プレスリリース
| 報道関係各位 | 平成14年3月4日 XML技術者育成推進委員会 事務局 |
『XMLマスター』の取得者、開始5ヶ月で500名を突破
初年度合格者目標数を1,000名から2,000名へ上方修正進
XML技術者育成推進委員会（事務局：東京都品川区、会長：斎藤信男慶應義塾大学常任理事兼W3CAssociateChairperson以下「委員会」）は、2001年10月1日から開始したXML技術者認定制度『XMLマスター』の取得者が開始5ヶ月で500名を超え、『XMLマスター』発足当初に掲げていた初年度目標取得者数を1,000名から2,000名に上方修正したことを発表しました。
大手システム・インイテグレータ企業を中心に、会社や部門をあげて2002年4月からの予算でXMLの集合教育を計画している企業が多く、『XMLマスター』の受験も組織一括で申し込むケースが多いことから、4月以降、『XMLマスター』の受験者および取得者はさらに増加することが予測されます。
さらに、委員会では、このたびXML技術の権威者である村田真（むらたまこと）氏を顧問に迎え、出題のポイントや問題文の表現の適切化など『XMLマスター』試験品質のさらなる向上を図り、XML技術者育成推進委員会理事会員とともに『XMLマスター』の上位認定の策定準備を開始しました。村田真氏は、Webで使用されるさまざまな標準技術の策定組織であるW3C(WorldWideWebConsortium)のXMLワーキンググループに参加し、XML1.0勧告を生み出すプロセスに貢献した唯一の日本人です。現在は、XMLのJIS化や、OASIS、ISO、IETFでの活動を行っており、国内・国外において高く評価されています。
『XMLマスター』受験者の拡大の背景には、「e-Japan構想」に代表される官公庁XMLプロジェクトやBtoB（企業間電子商取引）システム案件、Webサービス案件の増加などがあげられます。特に現在、研究会レベルで行われている官公庁系のXMLプロジェクトは公開入札案件に成長する可能性が高く、XMLの技術力を認定する日本で唯一の認定制度である『XMLマスター』の受験者増加の傾向は今後もさらに強まると予測されます。
『XMLマスター』は、XMLの標準的技術レベルを認定する、ベンダーに依存しないXML技術者認定制度で、官公庁におけるプロジェクトやBtoB市場等で利用を期待されるXMLの拡大に備えてXML技術者の育成を推進します。委員会は「e-Japan構想」やBtoBを支える優秀な技術者を育成できる技術者制度を目指し、さらにXML教育体制を強化していきます。
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●XMLマスターについて
『XMLマスター』は、XMLのスキルを持った技術者の幅広い育成を目標に発足された認定制度です。現場で役に立つXML技術者の育成のための適切な試験範囲と問題内容の審査を行う諮問機関としてXML技術者育成推進委員会が存在します。『XMLマスター』の称号により、XML技術力に対する確かな指標を提供し、現在各分野で深刻化している幅広い知識を持ったXML技術者の不足という問題の解決を促進します。
詳細はこちら：http://www.xmlmaster.org/
●XML技術者育成推進委員会について
XML技術者育成推進委員会は、以下の企業および団体によって構成されます。
- XMLコンソーシアム
（会長：鶴保征城NTTソフトウェア株式会社代表取締役社長、会員企業：200社） - 外資系情報産業研究会（略称：FIIF）
（会長：渡辺邦昭日本アリバ株式会社CEO兼代表取締役会長、会員企業：32社）
- インフォテリア株式会社
（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎） - NECソフト株式会社
（本社：東京都江東区、代表取締役社長：関隆明） - 株式会社大塚商会
（本社：東京都千代田区、取締役社長：大塚裕司） - キヤノンソフトウェア株式会社
（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡田明） - シーアイエス株式会社
（東京都港区、代表取締役社長：戸高修） - 株式会社日立システムアンドサービス
（本社：東京都大田区、社長：名内泰藏） - 株式会社ＰＦＵ
（東京本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：片野英司） - 日本電気株式会社
（本社：東京都港区、代表取締役社長：西垣 浩司） - 富士通株式会社
（本社：東京都千代田区、社長：秋草直之）
■お問合せ先
| ◆XML技術者育成推進委員会事務局（インフォテリア内） | |
| office@xmlmaster.org | （電子メール） |
| http://www.xmlmaster.org/ | （ウェブサイト） |
| 大橋 | （広報担当） |
